野菜ジュースと玄米粥でガン撲滅に成功したママンが、おまけの人生でみんなに伝えたい事

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人権法案に、なぜ、メディアは沈黙したのか? 4

今回はママンがとても不思議に思っていた事。
今、この「人権侵害救済法案」(旧人権擁護法案)について
なんでメディアがなにもいわないのかしら?
前の時はいくつかのところは、取り上げていたと思ったのに。
と思っていたんですが、それについての情報がありましたので
転載いたします。

Media Patrol Japan ~日本が大好き~ - 人権法案に、なぜ、メディアは沈黙したのか?――日本を蝕む、静かなファシズムより
長いので4つに分けてお送りします。

その4。
ーーーーー転載ーーーー
それにしても不思議なのは、平成十四年(二〇〇二)に「メディア規制法案」という呼称で大きくメディアに取り上げられたにもかかわらず、法案の中身がほとんど同じなのに平成十七年(二〇〇五)にはメディアが沈黙したことだ。その違いは「メディア条項」が凍結されているかどうかにしかないのだから、結局、メディアは自分たちに被害が及ばなければどうでもいいと思っていたのではないかという疑問が残る。

 しかし、それも随分とゆるい脳天気な解釈であり、メディアに属する人間が個人として告発されるケースを考えていない。もちろん、それ以前に、国民の誰もが恣意的な人権解釈で圧力を掛けられる、静かな全体主義への危機意識の欠如が致命的なのだ。

 今回も、日本新聞協会、日本民間放送連盟、NHKの三者が共同声明で法案を強く批判したのだが、その報道も前回より目立たないものだった。そして、政府がメディア規制条項の凍結を表明すると、人権擁護法案に反対するキャンペーンとしての報道は皆無になった。

 むしろ、多くの報道は人権擁護法案の危険性の本質からどんどんズレたものになり、反対論を唱える自民党の議員たちの動きを、もっぱら若手議員が安倍派結成の動きを見せるとか、平沼赳夫元経産大臣の反小泉の政治活動であるとか、ひたすら矮小化した貶める報道が多かったのだ。残念なことに、そんなメディアの報道の流れは、四月四日の日比谷公会堂の集会が大成功したときから加速し、六月の二回めの反対集会をはさんで、朝日以外が社説で反対論を書く七月まで続くことになった。

 産経は唯一の例外で三月から積極的に反対の論調の記事や論説を掲載していたが、産経が先鞭をつけたから他紙が同調できなかったという前述した理由以上のものがありそうだ。平成十七年は、たまたま、野党に申し入れた修正協議も不調に終わり、衆院の解散に伴って上程されず、平成十八年も法案成立は難しいと杉浦法務大臣は述べているが、一月の通常国会の党首質疑で小泉首相ははっきりと、「速やかに人権擁護法案を成立させたい」と答弁しているのだ。

 そして、何よりも私たちが注意しなければならないのは、法案を作った法務省に法案に対する自己批判や反省の声が皆無なことだ。朝日新聞は3月五日に至っても、まだ社説でこんなことを書いている。差別を残し、それを政治利用しようという異常な情熱だ。
「学校でみんなの前で同級生から被差別部落の出身であると言われた。在日外国人であることを理由に賃貸住宅への入居を断られた。こんなことが鳥取県でも起きている。国会では人権擁護法の成立のめどが立っていない。だからこそ、それぞれの地域で人権侵害をなくしていこうという条例は大きな意味がある」。不必要な同和教育が教室でそのような発言を生み、日本に同化しようとしない特殊な外国人を外国人だから擁護しようという、本末転倒の屁理屈だ。


 城内実氏はこう言う。「事実として、法案に危険性、問題点があるということが報道されていないという状況でしたが、われわれが時間を掛けて勉強して理論武装して説得力ある反対論を展開したので、結果的に成立させることを阻止したんだと思います。じわじわとネットでおかしい法案だと広まって行きましたから。政府は強引に突破しようとしていたわけですが、郵政も人権法案も同じでしたね。皇室典範もそうですが、共通するのは初めから結論ありきで法案を通そうという動きだったんです」

 だからこそ、既成メディアと異なり、旧思考左傾メディアに真っ向から対峙するネット言論の確立が今後益々重要になる。情報操作を避ける上でも、閣僚や官房長官の記者会見などはサイトを使ったリアルタイムに近い情報発信が必要だ。国会議員の懇談会、勉強会などの内容は、今後は彼ら自らが情報発進して行かないと、メディアにまた事実を報じられず、脚色されてしまうだろう。

 古川禎久衆議院議員も政治と報道のギクシャクした関係に疑問を持つ。
「私もそういう方向になると思います。ただ、一方で、雑誌に論文をよく書いている方に言われたんですが、いくら論理的に分かりやすく書いても、ブラウン菅に出ないと真実として受け止められない、いくらきちんとした証拠と挙げて書いても、国民はテレビで報道されたことのみが真実だと、ワイドショーでコメンテーターが言っていることが自分の考えに近い、と思う傾向が強くて、そういう情報だけが国民に受け止められる現状があると言うんです。活字では駄目だ。映像にならなければ駄目だ、ということを実感をこめて話していました」

 そんな時代錯誤的な閉塞状況を打破するのは、やはり、情報を国民の手に取り戻すメディア革命なのだ。その中心あるのは旧思考左傾メディアに対峙するネット言論であり、他メディアとの連携によるスキーム作りが急務になる。

ーーーーーー転載おわりーーーー
お疲れさまでした。
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蒸しタオルでも目に当てられて、ゆっくり休めてくださいね。
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