野菜ジュースと玄米粥でガン撲滅に成功したママンが、おまけの人生でみんなに伝えたい事

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権法案に、なぜ、メディアは沈黙したのか? 2

今回はママンがとても不思議に思っていた事。
今、この「人権侵害救済法案」(旧人権擁護法案)について
なんでメディアがなにもいわないのかしら?
前の時はいくつかのところは、取り上げていたと思ったのに。
と思っていたんですが、それについての情報がありましたので
転載いたします。

Media Patrol Japan ~日本が大好き~ - 人権法案に、なぜ、メディアは沈黙したのか?――日本を蝕む、静かなファシズムより
長いので3つに分けてお送りします。

その2

ーーーーーーーーーーー転載ーーーーーーーーーー
こうして改めて振り返ってみると、<報道> が使命のはずのメディアの恐ろしいほどの無自覚、無能力に驚かざるを得ない。自らの首を絞めることになる法案をほとんどノーチェックで済ましていたからだ。朝日新聞が、当初、人権擁護法案の「メディア規制を削除して成立を急げ」と社説で書いたことが、他メディアの動きを鈍らせたという一面もある。つまり、メディアは自分たちさえ規制の目を潜り抜ければ、あとはどうなってもいいと思っていたのだ。国民の言論・表現の自由など何とも思っていないことに等しいのだ。

 あるメディア関係者はこう打ち明ける。
「朝日が真っ先に法案を成立させろと書いたことによって、産経の記者が法案を調べたんです。そうしたら、とんでもないものが隠されていたので、これは危ない、と思ったのではないでしょうか」

 確かに、この法案を一口に言えば、言論統制の機関を新しい三条機関に担わせようという恐ろしいものだからだ。現在のメディアでは、普通の政治部の記者は政局がらみの記事しか書けない仕組みになっている。産経の記者は大阪の社会部出身なので、直感でこの法案の危険性を察知したのだ。さらに、別のメディア関係者はこう証言してくれた。
「メディアの慢心、これが報道されなかった理由ですよ。それにはメディアのレベル低下がある。あと以外と重要なのは、最初に産経が三月から反対キャンペーンを張ったので、他のメディアはなかなか書けないんです。書きたくても追随になってしまうから、という変なプライドがあるんです」

 恐らくこの周辺の事情に、七月になって初めて産経、読売、毎日が法案成立反対の社説を掲げた理由がある。だが、受け手にとってみれば、こんな馬鹿げたことはない。それがまた、規制メディアと対立関係にある、特に旧思考サヨクメディアと鋭く対峙するネット上で、反対運動が盛り上がった理由にもなったのだ。つまり、朝日に代表される既成の旧思考メディアは、彼らの情報発信のスキームそのものも、ブログや「2ちゃんねる」を中心とするネット言論と対立せざる得ない状況に置かれているということだ。


旧思考サヨクメディアとネット言論がイデオロギー的な対立にあるだけでなく、情報発信の仕組み、方法論の差異から対峙せざる得ないのだ。そんなメディア状況を実際に反対運動の先頭に立っていた議員たちはどう見ていたのであろうか?


 郵政法案に反対し、平成十七年(二〇〇五)の衆院選挙で惜敗した城内実前衆議院議員は三月から人権擁護法案反対運動の先頭に立っていた。城内氏は当時をこう回送する。
「人権擁護法案は内容が内容なだけに、できるだけ分かりやすく新聞記者の方に説明したんですが、メディアの方はどうしても凍結されていたマスコミ条項のことにしか関心が行かないんですね。この法案は注意した方がいいと思ったのは3月8日でした。法務部会の前に法案の全文を見て、表現の自由に抵触することや憲法上の問題が気になったんです。
産経以外では毎日が少し掘り下げて記事にしていたと思います。ただ、残念だったのは、報道の自由どころか、表現の自由が奪われるような法律だということに多くのメディアは気づかない。メディア条項があろうとなかろうと、そういう危険性があるわけです。だから、必然的にインターネットで議論されるようになったと思います。新聞ではなくインターネットで深い議論が行われたのだと思います。この法案が通ると、新聞などよりインターネットで表現の自由がなくなるという危機感があったから、直感的にきづいた人が多かったんでしょう。
人権擁護法案があのまま通った場合、まともな言論活動が制約を受けることは確実でした。インターネットでは、一般メディアで報道されないタブーの問題もあるし。だから、四月四日の日比谷公会堂の集会は画期的なもので、歴史的なものだったと思います」

 一方、城内氏と一緒に反対運動の先頭に立った古川禎久衆議院議員もこう語ってくれた。
「大手大新聞、テレビの反応が非常に鈍かったなぁというのが僕の感想です。徐々に週刊誌とか月刊誌で取り上げ、読売も産経に遅れて記事しましたが、ことの重大性を考えたら、もっと大々的に取り扱っても良かったと思いました。マスコミは抑制気味だったというのが正直な感想です。郵政民営化法案が国民の関心の7位だったのに、選挙で一気に焦点になったのはマスコミの影響力が大きかったからです。人権擁護法案と対比すれば、マスコミの影響力の出方が非常に対照的です。マスコミは第四の権力と言われていますが、第一の権力でないかと思いました。

 ジャーナリズムはチェック機能というものがあるわけです。そうすると、人権法案の場合はマスコミ規制が肥大化されて伝えられたと思います。マスコミ規制はあの法案で瑣末な問題で、本質は言論の自由、表現の自由というか、自由主義、民主主義を支える根幹部分を毀損しかねない問題を孕んでいたんだと思います。そういう部分こそ、ジャーナリズムが敏感に反応し、警鐘を鳴らしていくのが本来のジャーナリズムだと思うんですが、それがきちんと本質に基づいた報道がなされないというのはどうかと思いました。
 拉致問題に熱心な議員が人権委員会の委員に国籍条項がないことを北朝鮮問題にからめて反対をしているとか、矮小化された報道が多かったような気がするんです。矮小化されたのは、意図的だと思います」

 この二人には、メディアに対する共通の不安と疑問がかなり共有されていたことが良く理解できるはずだ。それは、人権擁護法案の本質が意図的に隠されて報じられているのではないかという不安なのだ。権力側の人間だと一般に解釈される政権与党の国会議員が、危機感すら覚えていたのだ。わが国の三権分立を超越したところで、何か得たいの知れない見えない力が蠢いていたのではないだろうか?

 古川氏はこう伝えることも忘れなかった。
「自民党内に真の人権擁護を考える懇談会が結成され、勉強会の後、記者ブリーフィングをして、人権の概念が曖昧であること、従来の法律で人権侵害は防ぐことができること、恣意的で強権的な人権委員会ができあがること、など色々な論点を説明し、問題点を挙げたのですが、新聞にはそういうことが載らないわけです。だから、また次ぎの記者ブリーフィングで、もう一回説明しますと言って同じことを話すんですが、記事にならないんですよ。城内さんがそういう状況を本当に嘆いていました」

 確かに城内氏の苛立ちは相当なものだった。
「私たちのレクチャーがメディアに通じていなかったということですね。皮肉でなく、猿にでも分かるように説明したつもりなのに。本当に分かりやすく説明したつもりなのに、ズレた報道をされてしまったんですね。本質論でないのに、メディア条項、メディア条項、と書かれてしまう。郵政民営化、イエスかノーか、という報道になってしまったのと同じですね。かなり詳しく法律の問題点を挙げて批判して、法務省より理論武装したんですが・・・」

 城内、古川両氏の話を聞いて、絶望的になる人も多いのではないだろうか。だが、これがわが国の既成メディアの現状なのだ。しかも、旧思考の左傾イデオロギーに囚われたメディアも多いので、意図的に人権法案の危険性を伝えないケースもあったはずだ。新聞の政治部の記者は、政局を追う記事がメインの仕事になると前述したが、縦割りの官僚制度と同じ弊害がメディアにも及んでいる。

 社会部的な発想で人権法案を俯瞰できるセクションはなく、国会記者クラブ、法務省記者クラブがセクショナリズム的発想から自由になれないことも、もともとバイアスが掛かった偏向メディアの目をさらに曇らすことになったのだ。

ーーーーーーーーーーーーーー今回はここまでーーー
ママン用に難しい言葉には言葉の説明などのリンクが張ってあります。
なんじゃこりゃ?とおもったら飛んでみてくださいね。
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