野菜ジュースと玄米粥でガン撲滅に成功したママンが、おまけの人生でみんなに伝えたい事

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人権法案に、なぜ、メディアは沈黙したのか? 3

今回はママンがとても不思議に思っていた事。
今、この「人権侵害救済法案」(旧人権擁護法案)について
なんでメディアがなにもいわないのかしら?
前の時はいくつかのところは、取り上げていたと思ったのに。
と思っていたんですが、それについての情報がありましたので
転載いたします。

Media Patrol Japan ~日本が大好き~ - 人権法案に、なぜ、メディアは沈黙したのか?――日本を蝕む、静かなファシズムより
長いので3つに分けてお送りします。

その3。

ーーーーーー転載ーーー
鳥取県で平成十七年(二〇〇五)十月十二日に「鳥取県人権侵害救済条例」が成立し、人権擁護法案の反対運動を行っていた全国の有志からの抗議が殺到した。鳥取県産品の不買運動まで起ころうかという事態になっていたのだが、そんな時期にに朝日新聞は十一月四日づけのこんな社説を書いている。

「<鳥取人権条例 きめ細かい救済に生かせ>
鳥取県議会が全国初の『人権侵害救済条例』を成立させた。差別や虐待に苦しんでいる人を裁判以外で素早く救済できる仕組みが、以前から求められている。ところが、政府の人権擁護法案は、メディア規制や人権擁護委員の国籍をめぐる問題などから、2年前に廃案になったままだ。成立のめどは立っていない。
 そんななかで、地方単位の人権救済機関を自治体の議会が自ら提案し、成立させたことを基本的に評価したい。中央で一元的に運用するより、きめ細かく判断できることも少なくないだろう。
 条例が定める人権救済の大まかな流れはこうだ。差別や虐待などの人権侵害を受けた人は、県が新設する『人権侵害救済推進委員会』に申し立てる。委員会が調査し、人権侵害だと認めると、加害者にやめるよう説得や指導をする。さらに重大な人権侵害だと判断すれば、やめるように勧告する。従わないときは、そのことを公表できる。
 委員会は知事が任命する委員5人でつくる。委員の仕事は『公権力の行使』にはあたらないという考えから、委員に日本国籍が必要だとはされていない。
 政府の人権擁護法案では、首相が任命する委員5人で『人権委員会』をつくる。こちらは公権力の行使にあたるとして、日本国籍が必要だとされる。さらに、各市町村で人権救済などの実務にあたる人権擁護委員に対しても国籍条項を求める声が出ていた。地域でともに暮らす外国人を排除しないという鳥取県議会の姿勢は自然だ。(略)」(「朝日新聞」平成十七年十一月四日社説)

 朝日新聞は、なぜ人権擁護法案が平成十七年の夏に成立が阻まれたかということを全く理解していない。何のために多くの人が反対運動を繰り広げていたかということへの理解もないし、基本認識すら持ちあわせていない。この社説は、鳥取県の条例が人権擁護法案をゾンビのように蘇らせたという危機感を持った多くの国民の感情を挑発するものに他ならないのではないか。

 社説の後半で、「とはいえ、今回の条例には問題点もある」としながら、行政機関は「人権侵害救済推進委員会」への協力要請を拒否できることだけを問題とし、「行政による人権侵害をなくすには、ぜひとも修正が必要」で、「条例がメディアや市民の正当な活動に適用されかねない点も気にかかる」と言っている。つまり、人権擁護法案の反対運動が、言論・表現の自由を奪うことと、<人権> の名を借りた特定の反日勢力による政治活動の温床になるという危惧には全く目が行っていないのだ。
 むしろ、行政機関への特定 <人権団体> の介入や敵国である外国人の「人権侵害救済推進委員会」への潜入を称揚しているのだ。反対派への挑発であると同時に、社会の公器のメッセージとしてもあり得ないものになっている。


 鳥取県人権侵害救済条例と同じように、平成十七年十二月に成立した福岡県大宰府市の「男女共同参画条例」もメディアが法案の実態を伝えないままに成立してしまった。これらの <人権法案地方自体バージョン> がメディアに報じられないまま成立したのは、本家本元の人権擁護法案と全く同じだ。しかも朝日がこの社説でいみじくも言っているように、国会で成立できなかったので地方自治体で成立させようと推進派が全力を傾けるので、地方自治体を舞台とした一種の代理戦争のような様相を呈している。

 鳥取の場合は、まだ鳥取県の地方紙、日本海新聞や読売、毎日などの鳥取県版が条例の問題点を報道したので反対派は活動しやすい環境にあったのだが、太宰府市の場合は、福岡県の西日本新聞が全く条例の問題を報じないまま沈黙を決め込んでいる。むしろ、条例を陰から支えていると思われるような偏向記事が多いので、太宰府市の今後の動きにを国から注視しなければならない。

 驚いたことに、平成十八年(二〇〇六)二月には、太宰府市の市議会事務局が、巨大掲示板「2ちゃんねる」の人権法案反対活動を扱うスレッド内の書込みに削除依頼を申請して騒ぎになったことがある。そこには条例推進派のある人物の客観的データが書き込まれていたのだが、それに対して市議会関係者が削除しなければ警察が動くというコメントを書き込んでいたからだ。公権力を動かすことを仄めかす、脅迫とも受け取られかねない無神経な書込みだった。

 恐らくその経緯をリアルタイムで見ていた人は、「人権条例」を施行する地方自治体が恣意的な判断でどんなことでもやりかねない、この種の条例の負の面を具体的に実感できたはずだ。にもかかわらず、そのような経緯さえ一切西日本新聞や地元福岡県のメディアが伝えることができないのだ。

 冗談ではなく、太宰府市の男女共同参画条例によって、小中学校で男女別名簿を作ったり、男女別の着替えや修学旅行で男女別室にすると、条例違反で学校が訴えられる可能性もある。雛人形を飾ったり、鯉のぼりを上げた家が、本人が特定できない人物から条例違反で告発されるという事態も考えられるのだ。実際、子供の権利条約という条例を施行する神奈川県川崎市で、学校で生徒を叱った教師が子供の権利を犯したとして条例違反に問われたこともあるのだ。このような異常な事態が密かに日本各地で広まっている可能性があるが、既成の旧思考メディアが大宰府のそんな実例すら報じることはない。

ーーーーーーー今回はここまでーーーーーーー
ちょっと長いのでもうちょっとつづけます。

なんかとんでもないことになっていたのにはビックリです。

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